地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合
などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、
また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援する
ことにより、
地域における需要の創出、
取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促す
ことで、経済の活性化を図ることを目的として、
これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、
その創業事業費等に要する経費の一部が補助されます。
公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
なお、本補助金は複数回の公募が予定されています。
（1）補助対象者
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに
業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
（2）補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に
対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率 補助上限額
地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2 500万円
海外需要獲得型起業・創業 3分の2 700万円
公募期間
第二次締め切り：平成25年6月28日（金曜）【当日消印有効】
受付先・お問合せ先（東京の場合）
創業補助金（東京）事務局
〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3-7F 東京都事務局