認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターに、3分の2（上限200万円）が負担されます。
利用申請から支払い決定までの流れを概観します。
１ 中小企業・小規模事業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、「経営改善支援セ
ンター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に新設する経営改善支援センターに提出します。
２ 認定支援機関に主要金融機関（メイン行又は準メイン行）が含まれない場合は、経営改善計画策定支援に
ついて協力することの確認書面を提出します。
認定支援機関である税理士は、従来から連携を図っている中小企業診断士やコンサルティング会社に事業DDを外部委託して、財務DDと計画策定を自ら実施することとして、利用申請することもできます。
認定支援機関に主要金融機関が含まれない場合は、事業者または認定支援機関が、主要金融機関が経営改善計画策定支援について協力することの確認書面を取得し、支援センターに提出します。
ＤＤはデューデリジェンスのことで、会社の有する資産を適正に評価することをいいます。
事業ＤＤでは 当該会社の事業性、市場、競合の状況といった外部環境と当該会社の内部資源、知的資産と呼ばれる競争優位資産に関する分析を行います。
財務DDでは、過去の財務諸表等を詳細に検討し、その妥当性と、数値の背景に隠されている問題や強みなどの分析を行います。