地裁が認定した事実は以下の通りです。
＜１＞ 原告が平成８年８月３０日にＢ銀行に対して３億２０００万円を代位弁済する直前のＡのＢ銀行に
対する債務の元本額は、いずれも履行期の到来した手形借入れ６億９７５６万９２６７円、証書借入
れ１億２５００万円、商業手形割引１１８１万７９９５円の総額８億３４３８万７２６２円であっ
た。
上記手形借入れについては、Ａ振出にかかる受取人をＢ銀行とする約束手形２４通が振り出されて
おり（額面合計７億円）、これらの手形にはいずれも原告及び乙を連帯保証人と記載した署名・押印
があり、乙名下の印影が同人の印鑑によって顕出されたものであることは争いがない。
原告の上記弁済の内訳は、上記約束手形のうちの９通の手形金３億１５００万円及びこれらにかか
る遅延利息１５７万６３８０円並びに上記同様の約束手形１通（額面１０００万円、期日平成５年５
月３１日）の遅延利息１７２万０２５９円と証書借入にかかる利息３９万５９１１円、商業手形割引
の遅延利息１３０万７４５０円である。
＜２＞ そうすると、＜１＞の約束手形にかかる原告のＢ銀行に対する弁済額合計３億１８２９万６６３９
円について、乙はＡの連帯保証人であったものと推定される。
(2) 原告は、上記原告の弁済以前、ＡのＢ銀行宛約束手形に署名したのは原告であって、これらは、
Ｂ銀行の担当者からの要請のまま、乙は一切関知することなく、したがって乙の了解を得ることなく
代書したものであり、印鑑も乙の妻丙から乙に無断で借用し、押印したものと供述し、また、証人乙
も同様の供述をしている。