連帯保証の求償権についてまた別の事例を検討します。
原告は、平成８年４月１日に原告所有不動を売却し、これにより原告が得た代金３億４８５０万円のうち、３億２０００万円は保証債務の履行として、
株式会社Ａの株式会社Ｂ銀行に対する債務の支払いに充てた。
したがって、本件譲渡によって得られた代金のうち、３億２０００万円全額が所得税法６４条２項の適用があると、原告が申告したところ
課税庁は更正処分として、
そのうちの一部の２分の１は、原告から乙に連帯保証人相互間の求償権がある。
したがって、当該部分には所得税法６４条２項の適用はない、とした事例です。
原告は、平成８年４月１日、
長男である乙が経営するＣ株式会社に対して、
原告所有にかかる不動産を３億４８５０万円で譲渡し、
同年８月３０日、上記譲渡代金でＡがＢ銀行に手形借入れのため振出した手形のうちの一部に係る債務３億１５００万円、及び手形債務に係る遅延利息１５７万６３８０円、手形番号３０８番に係る利息１７２万０２５９円、証書借入れに係る利息３９万５９１１円及び商業割引手形の買戻しに係る遅延利息１３０万７４５０円の合計額３億２０００万円を代位弁済した。
原告は、上記の代位弁済は本件譲渡物件の売却代金によって保証債務を履行したものであることから、
所得税法６４条２項の特例が代位弁済した全額について適用されるとして、
平成８年分の所得税を６８万５３００円とする確定申告を法定申告期限までに行った。
これに対し、被告は、原告が代位弁済したＡの債務については、
一部乙が連帯保証をしており、原告は乙に対して、連帯保証人相互間の求償権（２分の１）を有するとして、
平成１０年２月２４日付けで、原告の平成８年分の所得税について本件更正処分及び本件賦課決定処分を行った。
争点は以下の通りです。
(1) 原告が支払ったＡのＢ銀行に対する債務について、乙も連帯保証人であるとの事実が認められる
か。
(2) 右事実が認められるとしても、原告には乙に対して連帯保証人相互間の求償権発生要件を具備して
いるか。
ア 原告と乙との保証債務の負担割合
イ 原告が２分の１の負担割合を負うとしても、原告は未だ負担割合を超える弁済をしていないもの
として、乙に対する求償権を得ていないものと認められるか。