タケダは、昭和４０年４四月、洋家具の製造販売等を目的として設立されたが、取引先に飲食店等が多かったため代金不払が多かったこと及び代表取締役である原告が職人気質であったこと等の理由により赤字が累積し、昭和５５年ころには１６００万円程度の累積赤字で推移していた。
タケダは、帯広信金を取引金融機関とし、原告所有の本件土地及びタケダ所有の工場等を担保として提供していたが、帯広信金は、原告に対し、昭和５２年、３年ころから、本件土地を売却して累積赤字を解消した上、郊外に移転して営業を続けることを勧めていた。
昭和５６年６月、タケダの工場、事務所が火災により焼失した。
そのため、原告は、帯広信金から工場再建費用等として３０００万円の融資を受けたが、その際、人員削減の上、代金回収の確実な仕事に集中するようにとの同信金の指導を受け入れ、従業員を２５名から１５名程度に削減して工場を再建した。
なお、昭和５７年３月期の累積赤字額は、１６３４万円余であった。
昭和５８年に入ってのタケダの状況は、８月から仕事の受注難があったところ、１０、１１月に至り７００万円を超える受取手形の不渡りが発生した。
そのため、帯広信金は、同年１１月、タケダの経営状態が悪化し、本件土地等の売却によっても貸付金の一部が回収不能となる危険性があると判断し、原告に対しこれ以上融資できないとして、営業の廃止を強く勧告した。
そのため、原告も、昭和５８年１２月末での廃業を決意し、同年１１月３０日、本件土地にの５０００万円の根抵当権を追加設定した上、会社整理資金として１５００万円の融資を受けた。