インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、本事務年度も積極的に調査が実施されました。
各取引の1件あたり申告漏れ所得金額は以下のとおりです。
1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オン
ラインショッピング）による取引
１１６４万円
2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等
のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
４９７万円
3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
９３１万円
4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
１３７９万円
5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
１７６４万円
6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1～5に該当しない取引
１５１１万円
インターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、513件となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,192万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額784万円の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は61億円に上ります。