民間給与実態統計調査結果が発表されました。
１ 平成23 年12 月31 日現在の給与所得者数は、5,427 万人となっています。また、平成23 年中に民間
の事業所が支払った給与の総額は195兆7,997 億円で、源泉徴収された所得税額は８兆780 億となって
います。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.13％となっています。
２ １年を通じて勤務した給与所得者については、給与所得者数は、4, 566 万人で、その平均給与は409
万円となっています。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,731 万人、女性1,835 万人で、その平均給与は男性
504 万円、女性268 万円となってます。
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300 万円超400 万円以下の者が544 万人
（構成比19.9％）、女性では100 万円超200 万円以下の者が479 万人（同26.1％）と最も多くなってい
ます。
給与所得者のうち、3,853 万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4％となって
います。また、その税額は７兆5,529 億円となっています。
給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,203 万人となっています。このうち、配偶者控除又は扶
養控除の適用を受けた者は1,406万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.49 人となっ
ています。
平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の713 万円、次いで金融業，保険業の577 万円となっており、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の230 万円となっています。
仕事とは何か？
会計は金銭評価を公準としており，賃金のみで仕事を評価，測定すると，誤った認識に到達してしまい
ます。
「仕事とは，一般的かつ客観的な存在」（Ｐ．Ｆ．ドラッカ－『メネジメント』）とされ，労働とは「自
らを定義し，自らの価値を測り，自らの人間性を知るための手段」，「人と社会をつなぐ絆」（同前掲）
とされます。
我々は経営者の皆様に計数的なデ－タのみならず，経営組織がどのようにあるべきかを様々な次元で検
討し，なんらかの解決策，調整策を提供していきます。