国税庁は7月2日，平成24年分の路線価等を公表しました。最高路線価が前年より上昇または横ばいとなった都市は10都市，下落した都市は37都市，全国平均の対前年比下落率は2.8％となり，リーマンショック以降，4年連続で下落しました。
下落率は、東京が1.2％、大阪府が1.7％、愛知県が0.5％となりました。都道府県庁所在都市の最高路線価について，前年より上昇した都市は，札幌と名古屋の2都市で，横ばいとなった都市は，金沢，津，大津，京都，大阪，奈良，福岡，那覇の計8都市となりました。
東北3県の下落率は，宮城県が対前年比3.8％，岩手県が対前年比6.0％，福島県が対前年比6.7％となり、福島県は，平成23年分に比べ約2倍下落しました。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、１位は東京・中央区銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートルあたりの路線価は2152万円となり、27年連続全国１位。２位は大阪・北区角田町の御堂筋680万円、３位は横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り588万円、次に名古屋市中村区名駅１丁目の名駅通り586万円という順になっています。
路線価とは、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
一方、公示地価とは、特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートル当たりの価格をいいます。
土地の本来の価値を示すため、建物が建っている現在の土地ではなく、更地としての評価がなされています。1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価が行われます。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています。
平成２３年の１年間の地価は、リーマンショック後における４年連続の下落となりましたが、下落率は縮小傾向にあります。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった２３年前半（１～６月）に下落率が拡大し、２３年後半（７～１２月）に下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示しています。