東京都中小企業振興公社が、自ら電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業を支援するため、中小企業による自家発電設備・蓄電池等の導入に対し、助成を行っています。
1. 助成対象者
電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって助成対象設備が必要な事業を行っている都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。
なお、本事業は、助成事業者の決定を受けた後に、自家発電設備の発注・設置を行うことが原則となります。
2. 助成対象機器
助成の対象となる設備機器（自家発電設備等）は、自らの電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって必要であり、都内又は都外の一部地域の自社の敷地内に設置し、継続して生産設備、受電設備等に接続するもので、以下のものとなります。中古設備機器も対象となります（ただし、蓄電池及びデマンド監視装置については新品のみを対象とします。）。
（1）自家発電設備
（2）蓄電池
(3)デマンド監視装置
(4)上記（1）～（3）を運用するために必要となる付帯設備等
※都外の一部地域とは、
神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県とします。
なお、上記都外の事業所に設置する場合は、東京都内に主たる事業所があり、当該事業所で申請時までに1年以上事業を継続していることに加え、東京都内に登記簿上の本店（個人の場合は開業届出書の納税地）を平成23年3月11日以前から有することが要件となります。
3. 助成対象経費
助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費
4. 事業の助成率及び助成限度額
・中小企業者単独
対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）
・中小企業グループ
対象経費の3／4以内（5．6億円を限度）
※グループの助成限度額については、5.6億円を限度に事業者数を考慮して算定
5. 助成要件
事業者が提出する自家発電設備導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。なお、審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けていることを条件とします。
6. 申請期間
平成23年8月１日～平成24年9月28日