東京高等裁判所は次のように判示しました。
本件において、Ｘ、Ａ社、Ｂ社及びＳ財団につき、Ｐ１及びＰ２が代表取締役、理事長、取締役等に就任し、Ｓ財団がＸの株式の約５０％、ＸがＡ社の株式の１００％をそれぞれ保有し、Ｓ財団の１００％出資により、本件増資決議の日（平成７年２月１３日）、Ｂ社が設立され、Ａ社は、持株会社としての活動、融資、投資等を目的とし、設立（平成３年）後本件増資時（同７年）まで、事業所を有せず、従業員のいないいわゆるペーパーカンパニーで、Ｘは、Ａ社の全株式２００株を保有していたが、本件増資により、持株割合により示せば、Ｘのそれが１６／１６から１／１６（２００／３２００）に減少し、Ｂ社のそれが１５／１６（３０００／３２００）となった。
上記認定事実の下においては、Ａ社における上記持株割合の変化は、上記各法人及び役員等が意思を相通じた結果にほかならず、Ｘは、Ｂ社との合意に基づき、同社からなんらの対価を得ることもなく、Ａ社の資産につき、株主として保有する持分１６分の１５及び株主としての支配権を失い、Ｂ社がこれらを取得したと認定評価することができる。
そして、Ｘが上記資産に係る株主として有する持分をＢ社からなんらの対価を得ることもなく喪失し、同社がこれを取得した事実は、それが両社の合意に基づくと認められる以上、両社間において無償による上記持分の譲渡がされたと認定することができる。
両社間における無償による上記持分の譲渡は、法２２条２項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たると認定判断することができる。尤も、上記「持分の譲渡」は、同項に規定する「資産の譲渡」に当たるとすることに疑義を生じ得ないではないが、「無償による・・その他の取引」には当たると認定判断することができるというべきである。
すなわち、上記規定にいう「取引」は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用いられていると解せられ、上記のとおり、ＸとＢ社の合意に基づいて実現された上記持分の譲渡をも包含すると認められる。
そして、本件において、法２２条２項に規定する無償による「資産の譲渡」又は「その他の取引」は、遅くも、Ｂ社により引き受けた増資の払込みがされた時に発生したと認められる。
本件増資は、いわゆる節税を意図して企画されたことは明らかで、納税者として、いわゆる節税を図ることは、もとより、なんら正義に反することではない。
本件訴訟につき、Ａ社とＢ社間の行為で、ＸとＢ社間に何らの行為もないことを理由に法２２条２項の適用を否定するのは、裁判所としての事実認定の責務を果たしておらず、判決の理由としても、不備がある。
と先日の東京地裁の原判決を取り消し、税務署を勝たせました。
最高裁判所第三小法廷 （平成１８年１月２４日）も高裁の判断を支持し、ＸからＢ社に移転したＡ社の資産価値を算定すると、２５５億７９２６万６２８５円となるから、Ｘは、本件事業年度において、同額の収益を得るとともに、Ｂ社に対する同額の寄附金を支出したものというべきである、としました。
また、Ｘの保有するＡ社株式に表章された同社の資産価値については、Ｘが支配し、処分することができる利益として明確に認めることができるところ、Ｘは、このような利益を、Ｂ社との合意に基づいて同社に移転したというべきである。
したがって、この資産価値の移転は、Ｘの支配の及ばない外的要因によって生じたものではなく、Ｘにおいて意図し、かつ、Ｂ社において了解したところが実現したものということができるから、法人税法２２条２項にいう取引に当たるというべきである、と判示しました。
法人が資産を他に譲渡する場合には反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額に相当する収益を認識すべきであり、ＸとＢ社との合意に基づく経済的価値の移転が法人税法２２条２項の取引に該当し、課税要件を構成することとなりました。