キャピタルゲイン非課税の国を経由するTax Shelterの事例について検討してみます。
Ｘは内国法人で同族会社に該当します。
Ｘは平成３年９月４日、現物出資及び現金出資により、オランダにＸの１００パーセント出資の子会社としてＡ社を設立しました。
出資総額は１６億５０００万円に対し、発行された株式は、額面金額１株当たり１０００オランダギルダーの株式が２００株であり、同額面金額合計２０万ギルダー（１ギルダーを７５円として１５００万円）を超える出資額は、Ａ社において全額資本準備金として処理されました。
Ｘは、法人税法５１条（ただし、平成１０年法律第２４号による改正（以下「平成１０年改正」という。）前のもの。外国子会社設立の際の現物出資についても、いわゆる圧縮記帳による課税の繰延べを認めていた。）に基づき、上記の現物出資につき、帳簿価額により出資したものとして、発行された株式の額面を超える部分の出資金額を圧縮記帳しました。
Ｘは、平成７年２月１３日のＡ社の株主総会において、Ａ社が新たに１株当たりの額面金額１０００ギルダーの新株３０００株を発行し、その全部を、額面金額合計３００万ギルダーに３万０３０３ギルダーを加えた３０３万０３０３ギルダー（１株当たり１０１０．１ギルダー）でＢ社に割り当てる旨の決議をしました。
当時、Ａ社の定款４条３項は、株式の発行及び株式取得権の授与に関して株主は優先権を持たないことを規定し、また、同条１項は、株主総会が株式の発行価格と発行条件を定めることを規定していました。
また、同定款には、Ａ社が発行する株式の中に異なる種類のものがあることは定められておらず、株主は、１株につき１票の議決権を有しており、株主総会決議は、全議決権の絶対過半数で成立するとされていました。
Ｂ社は、平成７年２月１５日、上記３０３万０３０３ギルダーの増資払込をし、Ａ社は、増資株式全部をＢ社に割り当て、同年４月２０日、増資の登記手続をし、上記払込金額のうち発行した株式の額面金額合計３００万ギルダーを超える３万０３０３ギルダーを資本準備金として処理しました。
これにより、ＸのＡ社株式の保有割合は、従前の１００パーセントから６．２５パーセントとなり、Ｂ社が９３．７５パーセントの割合でＡ社の株式を保有することとなりました。
Ａ社は、平成９年８月１８日、株主総会決議により定款を変更し、種類株についての定めを設けました。変更後の種類株は、残余財産分配請求権が変更前の普通株に優先するが、その額が額面額に限定される点が変更前の普通株と異なっていました。
本件定款変更においては、株主総会決議は有効投票の９５パーセント以上をもって成立することに変更されました。
本件決議当時におけるＡ社株式の資産価値が１株当たり２３４万６２５２．５５ギルダー（１億３６４８万１５１１円）であったのに、Ｘが、その価値を著しく下回る１株当たり１０１０．１ギルダー（平成７年２月１５日時点で１ギルダーは５８．１７円）で３０００株もの新株をＢ社に発行する本件決議をすることにより、Ｘが保有していたＡ社株式の資産価値２７２億９６３０万２２１９円を一挙に１７億１７０３万５９３４円まで減少させ、その差額である２５５億７９２６万６２８５円相当額を、何らの対価も得ずにＢ社に移転させました。
まとめと論点
本件では日本の内国法人Ｘが全国朝日放送株式会社株式３５５９株（受入価額１１億０５００万円）、株式会社文化放送株式１５万株（受入価額４億３９００万円）を現物出資してオランダ子会社Ａ社を設立し、当該株式をオランダ関係会社Ｂ社に移転しました。
その後オランダ子会社Ｂ社が別のオランダ法人に当該株式を売却し、さらに当該別のオランダ法人が内国法人Ｘの子会社に売却したのです。オランダにおいて法人間の株式の譲渡益は非課税であるというのが重要なポイントとなります。
オランダで実現した、本来は日本の内国法人Ｘに帰属するキャピタルゲインについて、わが国の課税権は及ぶのであろうかというのが論点となります。
ちなみに増差税額は約９６億円で、Ｘの死命を制しかねない事案でした。