消費者契約法（3）

 契約取消しにおける内容証明の方法はどのようにすればよいのでしょうか？

　消費者は、消費者契約法により取消を行う際、追認することができる時から6ヶ月以内、または契約締結から5年以内に、裁判上であると裁判外であるとを問わず、取消しの意思を明確に相手方に伝えることができれば、意思伝達の方法は問われません。

　そこで、取消しする旨を言った、言わないと、後で争いが起きないようにするために、内容証明郵便等を利用すると安心です。（内容について法的強制力が生じるわけではありません）

　内容証明郵便は、郵便局が、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の手紙を出したのかということを証明してくれる郵便で、一般的に次のような場合に適しています。

・自分の意志を相手に確実に伝え、後の証拠にしたいとき

・契約解除や時効の中断の意思表示をするとき

　（単独で法的効果のある意思表示）

・債権譲渡したことを債務者に通知するとき

・心理的効果を与えたいとき

・相手に約束を守ってもらいたいとき